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国土交通省が民主党に提示した2010年度公共事業予算の個別配分額(個所付け)に関する資料の全容が15日、判明した。直轄道路事業のうち、概算要求段階から予算が増額されたのは、知事や同党都道府県連からの陳情があった事業がほとんどを占め、陳情の有無で予算配分に格差が付いていることが分かった。
先月末に国交省が同党に示した個所付け資料は、政府が10日の衆院予算委員会理事会に提出した公共事業予算仮配分の資料とは異なり、「知事・県連等要望あり」と各事業ごとに陳情があったかどうか記載していた。このため、自民党などは国交省の資料も要求し、政府が15日の同委理事会に提出した。 【関連ニュース】 ・ 消費税上げ「国民に信を問う」=予算の衆院通過後に議論 ・ 自民・川崎氏、石川議員の辞職勧告案の採決要求=民自公の国対委員長が会談 ・ 個所付け資料、民主分とは別と前原国交相=自民反発し「原本」要求 ・ 邦夫氏が質問評価=首相実母からの資金提供 ・ 自民、首相実母への出張尋問も=民主、「人道問題」と拒否 ・ 「25%削減」行程表、策定作業が難航(読売新聞) ・ 大阪・梅田で停電、エレベーターの客ら一時閉じこめ(読売新聞) ・ <自殺>交通事故との因果関係認定…福岡地裁が賠償命令(毎日新聞) ・ 「JAPANデビュー」偏向番組訴訟 台湾統治でNHK側は争う姿勢(産経新聞) ・ 東大阪市の過徴収、09年度も10億円(読売新聞)
by l8fwckipw8
| 2010-02-20 01:48
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