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「平成電電」をめぐる詐欺事件で、通信機器への投資名目で出資金をだまし取られた被害者436人が、出資募集の広告を掲載した朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞東京本社などに計約26億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、「広告掲載は不法行為ではない」として、請求を棄却した。
孝橋宏裁判長は、広告が掲載された2002〜05年ごろには、平成電電と同様に10%前後の配当率をうたった金融商品はほかにも存在しており、大手企業が安定株主となるなど、同社の事業内容や信用状況が疑問視される状況でもなかったと指摘。新聞社側が平成電電の広告の真実性に疑念を抱くべきだったとは言えないと判断した。 【関連ニュース】 ・ 日航との交渉は継続=読売新聞報道にアメリカン航空がコメント発表 ・ 朝日新聞、新潟日報に印刷委託へ ・ 読売新聞販売店で不審火=けが人なし、8月にも ・ 大佛次郎賞に石川九楊氏 ・ 読売旅行社長ら書類送検=チラシに写真無断掲載 ・ 高校生暴行容疑で中2の2人を逮捕(産経新聞) ・ 【党首討論】北教組事件「企業団体献金の全面禁止、今こそする時がきた」鳩山首相(産経新聞) ・ 民主、「政治とカネ」問題の逆風もろに…長崎県知事選(スポーツ報知) ・ クルーズ船 世界最大級「クイーン・メリー2」が長崎寄港(毎日新聞) ・ 「撮り鉄」の“脱線”問題 大阪府警が捜査へ(産経新聞)
by l8fwckipw8
| 2010-02-23 15:49
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