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金融庁は、公益法人の職員など限られた組合員を対象とする「無認可共済」の規制を緩和するため、共済制度を包括する新法案を今国会に提出する検討に入った。過剰な規制で事業継続が難しくなっている共済が多いことに対応する。金融庁は昨年12月、半年かけて制度の在り方を議論すると発表したが、今年2月に突然、今国会への法案提出に日程を前倒しした。参院選を今夏に控え、迅速な対応をアピールしたいという与党側の思惑も透けて見える。
無認可共済は保険に比べて加入条件が良く1990年代に注目を集めたが、96年に詐欺的商法が発覚した「オレンジ共済組合事件」をきっかけに社会問題化。金融審議会(首相の諮問機関)は規制導入の方針を決定し、無認可共済を原則禁止とする改正保険業法が2006年4月に施行された。 【関連ニュース】 ・ 合併協議を再開へ=週明けに統合委 ・ アリコジャパンに業務改善命令=顧客のカード情報が大量流出 ・ 郵政の株式公開「まだ決めていない」=亀井担当相 ・ ヤマノHD会長がインサイダー取引=故山野愛子さんの三男 ・ 2億円超の過怠金=BNPパリバに東証など ・ 盲導犬事故死で賠償命令=育成費用290万円認める−名古屋地裁(時事通信) ・ <雑記帳>自腹で運転士に いすみ鉄道が募集(毎日新聞) ・ 台所20平方m焼き1歳次男死亡・長男も重体(読売新聞) ・ 岩手の高校、監督教員の携帯鳴り試験やり直し(産経新聞) ・ 【from Editor】冷めた後の2人はどこへ(産経新聞)
by l8fwckipw8
| 2010-03-11 22:23
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